「宇宙ビジネス×弁護士」と聞くと、「なぜ宇宙ビジネスに弁護士が？」と思われるかもしれません。
ただ、宇宙ビジネスにおいては、以下のとおり、弁護士が関与する必要性が大いにあります。

①法律がそもそも不存在
宇宙ビジネスの場合、まったくの新規ビジネスであることもあり、適用される法律がそもそも存在しない、ということもあります。
そこで、宇宙ビジネスを実現するために、新たな法律の制定に向けて、事業者様と一緒に活動しています。

②宇宙ビジネスが想定外
既存の法律は、宇宙ビジネスに適用することがそもそも想定されていないこともあります。
そこで、どういった不都合が生じているか等を整理し、事業者様と一緒に解決策を検討しています。

③契約書が特殊
宇宙ビジネスには、他のビジネスにはない特殊性が多くあります。
そのため、契約書の作成にあたっては、弁護士が関与する必要性が高いといえます。

■宇宙ビジネスとの関わり
宇宙航空研究開発機構（JAXA）でのインターンをきっかけとして、宇宙ビジネスと関わるようになりました。
その中で、日本で宇宙ビジネスが盛り上がっていくためには、技術だけでなく法律・政策も重要であると知りました。
そこで、宇宙ビジネスを法的・政策的側面からサポートすべく、日本スペースロー研究会を立ち上げ、活動しています。

■経歴

2005.03　聖光学院高等学校 卒業
2009.03　東京大学法学部 卒業
2011.03　東京大学法科大学院 修了
2013.12　センチュリー法律事務所 入社
2022.01　GHRS法律事務所 入社
2023.04　弁護士法人IGT法律事務所 設立

■所属団体

• （一社）Japan Space Law Association（旧：日本スペースロー研究会）（代表理事）
• （一社）日本航空宇宙学会
• （一社）宇宙エレベーター協会
• まんてんプロジェクト
• 慶應義塾大学宇宙法センター
  • 宇宙産業を促進するための法政策研究会（2013年度・2014年度）
  • 宇宙産業におけるダウンストリームと法制度研究会（2015年度）
  • 先端的な宇宙活動の法的課題研究会（2021年度・2022年度・2023年度）

■著書・論文等

• 「The impact of Japan’s new space policy on business」International Bar Association Space Law News（2015.11）
• 「宇宙活動法について」週刊WING（2017.3.15）
• 「宇宙旅行ビジネスを法律から読み解く」週刊WING（2017.9.27）
• 「サブオービタル飛行」航空ニュース（2019.4.19）
• 「スペースデブリと宇宙ビジネス」航空ニュース（2019.5.27）
• 「月・火星等における基地の建設」航空ニュース（2019.8.30）
• 「宇宙空間における管轄権」航空ニュース（2020.2.21）
• 「宇宙ビジネスと特許権」航空ニュース（2020.6.3）
• 「宇宙ビジネス参入の留意点と求められる新技術、新材料」技術情報協会
• 「宇宙ビジネスと輸出管理」航空ニュース（2021.2.17）
• 「法的観点から見たサブオービタル宇宙旅行の現状や課題」航空ニュース（2021.10.1）
• 「打上げビジネスとルール－打上げ契約の特殊性と事故発生時の賠償責任」ビジネス法務（2024年1月号）
• 「打上げビジネスと法規制－さまざまな打上げ手法と手続規制の概要」ビジネス法務（2024年2月号）

■講演・セミナー等

• 「リーガルの観点から見た宇宙エレベーター」第10回宇宙エレベーター学会（2018.5.19）
• 「宇宙ビジネスの現状と法環境」弁護士会研修（2018.9.25）
• 「月・火星等への基地の建設」第63回宇宙科学技術連合講演会（2019.11.7）
• 「Jurisdiction and nationality on the Moon」The 3rd International Moon Village Workshop & Symposium（2019.12.5）
• 「宇宙ビジネス × 法律」宇宙開発フォーラム（2020.7.4）
• 「オールジャパンで取り組む国際的なルール形成」（第12回宇宙法シンポジウム）慶應義塾大学宇宙法研究センター（2021.3.1）
• 「宇宙ビジネスの最新動向＆法環境」金融財務研究会（2022.3.4）
• 「月面経済圏に向けた官民連携と経済政策」（第2回月面ビジネスカンファレンス）月面産業ビジョン協議会（2023.8.2）
• 「Connecting Space × Business」（日本青年会議所全国大会）公益社団法人日本青年会議所（2023.10.2）